１　開催日時
　　平成24年10月12日　午前8時45分〜午後5時半

２　見学先
　　（１）大牟田リサイクル発電所
　　（２）(株)福岡クリーンエナジー東部工場

３　参加者
　　16名

４　行程
　　行程表のとおり(省略)

５　見学概要
５−１　大牟田リサイクル発電所
１）対応者：大牟田リサイクル発電所　成瀬所長
２）説明概要、質疑概要
　　設立は、福岡県、電源開発、大牟田市などで設立。搬入自治体は大牟田市他22自治体。
　　福岡県、電源開発がそれぞれ40％強、大牟田市が数％、川崎重工が数％。
　　リサイクル発電所本体施設は川崎重工が設計・施工。
　　当初の500℃、7.85MPaの蒸気条件で問題なく運転。
　　昨年委託費を上げた。
　　　処理委託費12,200円/ｔ←9,500円/ｔ
　　灰・残渣は25,000円/ｔで処分。
　　約15％発生。
　　宇部興産に、従来、上記の値段で引き取ってもらっていた。最近は同社で全量受け入れできなくて、
　　10％程度を埋立。
　　こちらが安い。
　　飛灰の加熱脱塩の運転は継続。濃度は基準をクリアするか、ぎりぎりのところ。安全の見地から
　　常時運転。
　　ＥＤＦの受け入れ基準は設定している。
　　径、長さ、固さ、湿分、塩素分、Ｃａ分、カロリー（17,000〜18,000kJ/kg）
　　サイロは、30℃後半程度に温度管理。
　　施設は、年2回点検、年100日弱の点検期間。
　　スーパーヒーターに腐食が早い。設計よりも早い。
　　循環ボイラーの摩耗が早い。2基で回している。ほぼ毎年、取り外していた片方に交換。
　　同時に取り外した方を整備。摩耗が早いので肉もりを実施。
　　受け入れ基準以外にごみ中の塩素の管理はしていない。
　　排ガスのバグフィルターの交換は2年サイクル程度。
　　施設の運転期間は当初15年計画でスタート。今後の運転期間をどうするかは今後の課題。
　　ＦＩＴにあわせて20年にすることも想定できるが、ＲＤＦ製造プラントとの関連もある。
　　製造プラントも15年でダウンすることはないと思うが、関係自治体と協議中。
　　ＦＩＴ制度（買取20年）は、今後の運転期間、委託料の設定に関連する。
　　ＦＩＴ制度が動き出したので、先般、申請をしたところ。
　　バイオマス比率は57％程度。
　　現在の契約者の九州電力のほかＰＰＳ数社が買取希望。現在協議中。高い値段で契約したい。
　　ＲＤＦサイロには三重県の事故のあと、安全管理には留意、酸化・発酵の防止のための工夫
　　（運搬車は有蓋車を採用）、
　　爆発防止（チッソ充填設備；約数億円の追加投資）をしている。特に事故はない。
　　発熱量は17,000kJ/kgで石炭並の発熱量。
　　運転体制は、夜は12名（4人3班体制）、昼は4人＋4人の8人、合計20名で運転している。
　　昼の8人には他の日常業務も含む。
　　受入れ量は約300ｔ/ｄ、流動床燃焼方式（内部循環流動床ボイラー）

　　（感想）
　　非常に合理的な、過剰な部分をなくした設計である。事務所も簡素なもので、小学生などの
　　社会見学を想定しての説明・
　　ガイド設備も限定的で、生産性向上に特化した一般の工場を見学している感じを受けた。
　　建屋部分が比較的少なく照明・換気も最小限で合理的な設計方針が感じられた。
　

　　５−２　�兜汢ｪクリーンエナジー東部工場
　　１） 対応者：同社・為末東部工場長、同社・藤田総務部長、
　　　　　　　　　福岡市環境局環境政策課　壇ノ浦係長　
　　２）説明概要、質疑概要
　　(株)福岡クリーンエナジー社の設立は福岡市51％、九州電力49％の出資で設立。
　　資本金50億円
　　ＩＲＲは5.5％を当初想定
　　平成20年に累損を解消。
　　最近、出資に対し3％に該当する1.5億円/年の配当。
　　25年運転したら、福岡市に無償譲渡が前提。
　　建設費は315億円（川崎重工の設計・施工）
　　年間収入は、35億円/年の委託料収入、5.8億円/年の売電収入(運転状況)
　　バイオマス比率は57％。売電は時間帯で変動するが売電単価平均は約9円/ｋＷｈ　
　　建設時の借入金は15年で償還予定。最近、金利低下と今後の金利情勢をみて、変動金利を
　　固定金利にスワップした。
　　プロジェクトファイナンスで対応。
　　現在、ＦＩＴ制度への移行申請を準備中。再生エネルギー買取制度の創設で、売電契約先は
　　九州電力に変化はないものの売電価格が変化すると思われる。
　　その詳細はもう少し後になる。処理委託費への影響は不明。
　　会社の持つ人材・ノウハウを生かす観点から、自治体などに対する技術支援事業を実施している。
　　福岡市では、現在、新南部工場建設計画を進めている。現在、ＪＦＥエンジニアリングと協議中。
　　その中で、売電インセンテイブを設定している。(整備計画)
　　市の工場は4つあり、3工場は市直営。残りの東部工場が民活的事業。
　　その背景には、臨海工場と建設時期が重なり、市単独で2つの計画を進めるのは財政的に大変なので、
　　一つを 民活的手法とした。
　　直営の3つの施設は35年間の運転を前提。
　　3工場の売電は統一的に契約。バイオマス比率の違いはあるが、単価は統一的に契約している。
　　東部工場は契約期間25年で現在運転中。売電も�潟Nリーンエナジー社の自主的判断。

　　（感想）
　　大牟田リサイクル発電所と同様の簡素な設計をイメージしていたが、予期に反して一般的な
　　最新鋭の自治体の清掃工場の設計であった。ただし、原則的に同市の社会見学は臨海工場に
　　統一している観点から、そのような見学対応の機能を限定し、廃棄物処理に徹した設計であるように
　　感じられた。