平成22年10月22日
（社）日本環境衛生施設工業会
事　務　局
環境省の平成22年度概算要求（平成21年10月）の概要が公表されました。
　その内容については、環境省ＨＰにあります《平成22年度環境省概算要求の概要》で紹介されていますが、あわせて、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部が作成した「平成22年度廃棄物・リサイクル対策関係予算概算要求の概要〜緑の経済と社会の変革に向けた循環型社会づくり〜」(PDF形式:378KB)、廃棄物対策課が作成した「平成22年度一般廃棄物関係予算概算要求の概要」(PDF形式:1906KB)が参考になります。
　詳細は、前記の各資料をご覧いただくとして、その概要は以下のとおりで、廃棄物処理施設の整備に向けられる循環型社会形成推進交付金や継続事業に向けられる施設整備費補助金が計上されている公共事業費は、公共事業の圧縮方針に沿って18％減、非公共費を含めた廃棄物・リサイクル対策関係費全体では、15.6％減の要求となっています。
廃棄物･リサイクル対策関係予算
（単位：百万円）
　
21年度予算額
22年度要求額
対前年度比(％)
　公共事業
73,152 　
60,000 　
82.0 　
　　（交付金再掲）
※53,272　
47,679 　
90.0 　
　非公共事業
9,668　
9,953 　
102.9 　
　特別会計事業（エネ特会）
2,217　
1,830 　
82.5 　
　合計
85,037　
71,783 　
84.4 　

　　　※２１年度予算額を見直した結果、８月発表の資料から△64百万円となっている。

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