1月7日午後2時半から航空会館会議室において廃棄物団体連合会主催の講演会があり、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の谷津企画課長より、17年度予算案の説明と17年度の政策見通しについての講演がありました。 |
○以下はその概要と質疑(文責:工業会事務局) |
2)施策概要 |
3)質疑 | |
◇ | 交付金の廃棄物処理法での扱いはどうなのか。法改正を行う見込みか。 |
■ | 予算交付金的な位置づけとしている。ただし、法律には、現在、補助金の規定があるので修正はあるかも知れない。 |
◇ | 交付金の残りの部分(裏負担分)の措置は現行の補助金裏のような扱いが期待できるのか。どのような見通しか。 |
■ | 総務省の地方財政計画の中で、いずれ明らかになるであろう。 |
◇ | 地方と国の協議のプロセスはどんなものか。 地方計画案の構成案といったものは示されるのか。 |
■ |
協議といっても、まず地方計画案を市町村が作成し、県、国と協議することになる。その中で、構想段階から県、国が関与していくことで円滑、順調な整備が期待できる。国としては地方環境対策調査官事務所(本年10月に、自然保護事務所と「地方環境事務所」として統合予定)で窓口対応することになる。 |
◇ | 今後の需要動向はどうか。思ったような更新需要が出てこないがその点についての見解を伺いたい。 |
■ | ダイオキシン対策が終わった、市町村の財政が厳しい、合併問題があるといった諸問題で、現在事業規模が少ないが、いずれ変化が来るのではないか。ただ、同様な施設整備というより時代にマッチしたシステムが増加することになるし、そうした情報について、関係者がPRし案件発掘することが重要でないか。 |
◇ | 循環施設整備以外の政策へのコメントは。 |
■ | 循環型社会へ向けての各種取り組みが必要。G8で小泉首相がリサイクル促進を提唱したが、本年春には3R関係の各国大臣会合があり、国際的な取り組みが加速される。 |
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