対前年度伸び率%
1.非公共
一般政策
894億円
+0.7
2.公 共
廃棄物
1,603億円
△6.4
自然公園
147億円
△13.6
1,750億円
△7.0
3.総 計(1+2)
2,644億円
△4.6






 
対前年度伸び率%
1. 廃棄物処理施設整備事業調査費
2.0
億円
△7.5
2. 廃棄物処理施設整備費補助
1,591.2
 
△6.1
(1) し尿処理施設等整備費補助
119.8
   
+34.8
(汚泥再生処理センター)
83.9
 
+3.6
(2) 旧ごみ処理施設整備費補助
7.7
 
+15.1
(3) 排水処理施設整備費補助
156.6
 
△10.4
(4) 循環型社会基盤整備費補助
1,032.4
 
△6.7
a(ごみ処理施設)
633.3
 
△1.3
b(ごみ燃料化施設)
100.2
 
+302.0
a+b
733.5
 
+10.0
  (5)廃棄物循環型基幹改良事業     
274.7
  
△13.8
3. 新産業都市等事業補助差額
9.5
 
△32.2
1,602.7
 
△6.4
他府省庁廃棄物処理施設整備費補助
194.3
 
△8.5
合計
1,797.0
億円
△6.6






環境省廃棄物処理施設整備費補助
789.4
億円
(合併浄化槽)
40.7
  
自然公園等事業
19.7
 
他府省庁廃棄物処理施設整備事業費補助
11.6
億円
廃棄物処理施設整備事業 総計
801.0
億円






環境省廃棄物処理施設整備費補助
(1,602.7+789.4) = 2,392.1 億円

他府省庁を加えた整備費補助
(1,797.0+801.0) = 2,598.0 億円






<全 般>
環境省の平成14年度廃棄物処理施設整備関係予算(案)は、@安全で適正な廃棄物処理施設の着実な整備、Aゴミゼロ型社会の形成等環境保全の強化、Bゴミゼロ型・資源循環型研究・技術開発の促進、を三つの柱として12月24日閣議決定された。
廃棄物処理施設整備費補助については、環境省分として1,602.7億円(対前年 △6.4%)となり、公共事業が全体で10.7%削減された中では削減率の少ないベスト5に入っている。
これに他府省庁分をあわせると1,797億円(対前年 △6.6%)となる。
 また、平成13年度第2次補正予算(案)とあわせると
環境省分で 2,392億円、
他府省庁分をあわせると 2,598億円となる。

環境省関係者のご苦労と財政当局のご理解に感謝申し上げる。

<各 論>

環境省分について施設別に見る。
a. ごみ処理施設整備費は 633億円で △1.3%だが、ごみ燃料化施設が
+302% となっており、この2種類の施設分を合計すれば733.5億円となり、対前年 10.0%の伸びになりダイオキシン対策には十分な予算が獲得できたものと考えられる。
b. し尿処理施設等整備費のうち、汚泥再生処理センターについては、予算要求時点では 対前年 △70.0%の 26.7億円で、その仕上がりが非常に心配されていたが、関係方面の支援とJEFMAの独自のPRも功を奏し、+3.6%の 83.9億円 にセットされた。
c.

非公共事業としては、すでに平成13年度第1次補正予算において認められた「ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費」(4億円)に続き、平成14年度予算(案)においても 2億円 が計上された。ただし、これは測定費であり、本体の解体工事費は地方債及び交付税で措置されるので、総務省(自治財政局)の施策に期待するところ大である。

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