明けましておめでとうございます。皆様には日本環境衛生施設工業会の事業に関し、日ごろから格別のご指導とご支援をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。
　廃棄物関係の平成十八年度政府予算原案では、国と地方のいわゆる三位一体の税財政改革の三年目で、昨年制度が発足した循環型社会形成推進交付金の行方が心配されましたが、交付金と補助金の合計額の対前年度比で一般公共事業費のそれを下回りましたものの、交付金制度が存続でき、また予想される要望に応え得る規模となりましたことは何よりでした。環境省関係部局ならびに関係各位のご努力に対し深い敬意を表する次第であります。
　ご案内のように、この交付金制度は、従来の「燃やし、減量化して埋め立てる」処理システムから「発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒとエネルギー回収を徹底する」処理システムへの転換を図るものです。その狙いは、大量生産、大量消費、大量廃棄という石油に依存した社会システムを変革し、持続可能な発展を可能とする脱温暖化、循環型社会への構造改革を行う第一歩であると言うことができ、その目的に沿った総合的な施設整備を進める自治体にとり、より柔軟で弾力的な性格の制度となることが期待されております。
　循環型社会形成推進交付金の対象施設としては、循環型社会の形成を進めるための幅広い施設が具体的に示されており、循環型社会をリードする先進的モデル施設は二分の一と制度的に改善され、そのメニューが拡大されましたことは、施設を供給するわれわれメーカーの立場としても心強いものがあります。
　施設整備の需要は、ここ数年のダイオキシン対策による施設整備の前倒しと、平成の大合併といわれる市町村合併の動向をにらんだ後送りなどによって、市町村の要望が低下しておりますが、施設の耐用の度合い等から見て、数年後から大規模の建替え需要が始まることが予測されていますので、その整備の在り方については、昨年二月の京都議定書の発効をも踏まえ、広域的対応、循環型社会に貢献する施設の促進の観点から関係者が真剣に方策を検討すべき時にきていると思われます。
　日本環境衛生施設工業会は、全国の市町村等に対して優良な廃棄物処理施設等を提供することを目的として昭和四十三年に国の設立許可を受け、以来広範な活動をしております。また、その活動の一環として、国の基準や指針等の策定に関連して会員メーカーのスタッフが、専門家として最新の技術情報を提供し、また関係各団体が企画・主催する各種研修会や講習会へ講師として参加するなど、いわば縁の下の力持ち的な支援を行っており、そのことにつきましても、ぜひ関係各位のご認識をいただきたいと思います。
　これらの成果は、当工業会のホームページでお知らせいたしておりますが、「機関誌ＪＥＦＭＡ」などの定期刊行物のほか、最新の「廃棄物処理における温暖化対策ガイドブック二〇〇五」も「ごみ処理施設ガイドブック」、「水処理施設ガイドブック」、「産業廃棄物処理施設ガイドブック」同様、ホームページからダウンロードできますので、ご活用いただきたいと存じます。
　当工業会の会員各社が磨き上げたきめ細かな先進技術は国際的にも誇れるものであり、このことは、施設を納入した国内外のユーザーから賞賛を得ているところであります。
　われわれは、これまで高品質、高信頼性の施設を、誠意を持って提供いたすよう専心努力してきました。今後もその努力は続けてまいる所存でありますが、他方、そのためには、必要な技術開発、施設設計・施工等に関わる研究施設や多くの優れた研究者・技術者及び高品質な材料の確保など、それに相応した費用も発生いたしますことをご理解いただき、どうぞ旧に倍しましてよろしくお願いいたします。
　おわりになりますが、皆様方のご健康とご活躍をお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。